2001-03-15 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
これは、優良大企業の長期設備資金に適用されている長期プライムレートより貸出金利を抑えております。歴史的には、財投預託金利より低い金利で貸し出し、逆ざやを発生したこともございます。このように、市場ベースであり得ない貸し付けを、農林漁業の生産力の維持増進のため、国から利子補給などを受けながら今日まで行ってまいりました。
これは、優良大企業の長期設備資金に適用されている長期プライムレートより貸出金利を抑えております。歴史的には、財投預託金利より低い金利で貸し出し、逆ざやを発生したこともございます。このように、市場ベースであり得ない貸し付けを、農林漁業の生産力の維持増進のため、国から利子補給などを受けながら今日まで行ってまいりました。
私どもの銀行は、産業の開発と経済社会の発展のために主として国内の長期設備資金の供給を行うというように法律で規定されておりまして、そのときどきの経済の重要な緊急な政策課題、これに機動的に対応して民間の金融の質的な補完を行うという態度に徹してきたわけでございます。
ジャパンラインは、新聞等でも報じられておりまするように、膨大なタンカー船腹を擁しまして、オイルショック後のタンカーの不況というものに対応して今日まで経営を続けてきておりますが、資金繰りについて若干の問題がございまして、五十三年度に発生をいたします長期設備資金及び長期運転資金の約定の返済額の猶予を日本開発銀行及び関連市中銀行に申し出ておると、ことしの二月ごろでございますが、そのような申し出を行っております
もちろん商法の立場から考えまして、さような長期設備資金というものが、自己資本の充実、つまり増資によって調達されるということが望ましいことは申すまでもないわけでございますけれども、現在の経済事情のもとにおきまして、増資、自己資本の充実ということが非常に困難な状況にあるわけであります。
○大島委員 長期設備資金であっても、興長銀あるいは政府関係機関の開発銀行等、幾らでもあるわけでございます。仮にそうでないとしても、現在銀行からの借り入れ、いわゆる間接金融は、大体九割までが間接金融だと思う。社債の占める割合は私はたしか五％ぐらいしかないと思うのです。これが、この改正によって果たしてどれだけ間接金融の支配から免れるかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
利子補給を行なう場合の利子補給率につきましては、日本開発銀行に対しては融資利率と年利五分五厘との差、一般金融機関に対しては長期設備資金の最優遇金利と年利六分との差の範囲内で定めることとし、利子補給期間は、船舶の建造期間とその後八年間とすることといたしております。 第二に、利子補給にかかる国庫納付金の納付及び猶予利子の支払いの条件を合理化することとしたことであります。
最優遇金利、これは各産業に出している金利のうちで最も低い長期設備資金金利でございます。これは八分二厘でございます。これを前提として、そこまで金融機関の金利を下げて、なお国際的な船舶の建造の金利に近づけるべく、最低限必要な利子補給をお願いしている、こういうことでございます。
利子補給を行なう場合の利子補給率につきましては、日本開発銀行に対しては、融資利率と年利五分五厘との差、一般金融機関に対しては、長期設備資金の最優遇金利と年利六分との差の範囲内で定めることとし、利子補給期間は、船舶の建造期間とその後八年間とすることといたしております。 第二に、利子補給にかかる国庫納付金の納付及び猶予利子の支払いの条件を合理化することとしたことであります。
現在、信託勘定の主要民間設備資金供給残高に占める割合は、昭和四十二年三月末で二三％と、長期信用銀行三行の二七％と並んで、わが国の民間設備金融をささえる大きな柱となっているのでありまして、特に昭和三十年代以降、貸付信託がわが国経済の発展のため、長期設備資金供給面で果たしてきた役割りはきわめて大きかったと存じます。
ですから、貯蓄増強という政策を大きく打ち出しておりますが、しかし、貯蓄増強ということだけでは、日銀信用によるオーバーローンの解消ができても、金融資本偏重は、これはもう是正されないわけですから、その意味で直接資本である証券市場の育成強化、また長期設備資金などを行るためには、これが長期安定資金であり、当然そういう道から得なければならない社債市場の育成ということもあわせて行なって、その結果四十三年まで、いま
日本開発銀行が、設立以来長期設備資金の融通を行ない、わが国経済の再建及び産業の開発に寄与してまいりましたことは御承知のとおりでありまして、昭和三十八年十二月末における同行の融資残高は八千二百五十九億円にのぼっております。
日本開発銀行は、長期設備資金の融通によりわが国経済の再建及び産業の開発に寄与することを目的として設置されたものでありますが、同行の業務活動を一そう円滑にするため、次のような改正を行なおうとするものであります。 第一は、同行の業務として土地造成資金の貸し付け業務を追加することであります。
日本開発銀行は、昭和二十六年設立されて以来、長期設備資金の供給を行なうことにより、わが国経済の再建と産業の開発に多大の寄与をいたしておりますが、当初の融資が基幹産業中心であったのに対して、その後地域開発融資が加わり、その他高度経済成長に伴い貸し付け対象の業種も多様化するとともに、その融資残高も昨年十二月末には八千二百五十九億円の巨額に上っております。
日本開発銀行が、設立以来、長期設備資金の融通により、わが国経済の再建及び産業の開発に寄与してまいりましたことは、御承知のとおりでありまして、今後とも同行の業務活動に期待するところはきわめて大きいものがあると考えます。 次に、今回提案いたしました改正法案の概要を申し上げます。 第一は、同行の業務として土地造成資金の貸し付け業務を追加することであります。
日本開発銀行が、設立以来、長期設備資金の融通により、わが国経済の再建及び産業の開発に寄与してまいりましたことは、御承知のとおりでありまして、今後とも同行の業務活動に期待するところはきわめて大きいものがあると考えます。 次に、今回提案いたしました改正法案の概要を申し上げたいと存じます。 第一は、同行の業務として土地造成資金の貸し付け業務を追加することであります。
日本開発銀行は、開行以来、基幹産業を中心に長期設備資金を供給し、もってわが国経済の再建及び産業開発の促進に努めて参りましたが、貿易・為替の自由化の進展に即応して、今後もわが国産業構造の高度化と質的強化のための資金需要が増大していくものと考えられます。
日本開発銀行は、昭和二十六年四月に設立されまして以来、長期設備資金の融通によりまして、わが国経済の再建及び産業の開発の促進に努めて参りましたことは御承知のとおりでございまして、昭和三十七年十二月末における貸付残高は、一般貸付は六千五百八十四億円、外貨貸付一千十二億円、合計七千五百九十七億円に達しております。今後とも同行の業務活動に期待するところはきわめて大きなものがあると考えられます。
日本開発銀行は、昭和二十六年四月に設立されて以来、長期設備資金の融通により、わが国経済の再建及び産業の開発の促進に努めて参っておりますことは御承知のとおりでありまして、今後とも同行の業務活動に期待するところはきわめて大きいものがあると考えます。 現在、日本開発銀行が行ないます倍り入れ及び外貨債券発行の合計額につきましては、法律上自己資本の二倍以内ということに制限されております。
日本開発銀行は、昭和二十六年四月に設立されて以来、長期設備資金の融通により、わが国経済の再建及び産業の開発の促進に努めて参っておりますことは、御承知の通りでありまして、今後とも同行の業務活動に期待するところはきわめて大きいものがあると考えます。 現在、日本開発銀行が行ないます借り入れ及び外貨債券発行の合計額につきましては、法律上自己資本の二倍以内ということに制限されております。
ここでは比較的長期設備資金、もしくは運転資金でも長いものということでございます。従いまして、それぞれ金融機関に特色を備え、それぞれバラエティを持ったものがいろいろございます。そのほか、相互銀行、信用金庫、その他中小金融のためのいわゆる専門的な金融機関というものは、決して商工中金だけではございません。
すなわち、エネルギー産業を含む基幹産業及び長期設備資金を取り扱う基幹的な金融機関の社会化を進め、一方、国民諸階層の代表を含む民主的資金計画委員会を作って、無政府的な過剰投資を規制しようというのであります。